概要:会社全体ではなく事業場ごとに確認
2025年5月14日公布の改正労働安全衛生法により、これまで努力義務だった労働者数50人未満の事業場でも、2028年4月1日からストレスチェックの実施が義務になります。厚生労働省は2026年6月10日付の制度案内で施行日を周知しています。複数の店舗や営業所を持つ企業は、まず事業場ごとに労働者数と現在の実施状況を整理しましょう。
ストレスチェックとは、質問票などを通じて仕事上の心理的な負担を把握し、本人の気づきや職場環境の改善につなげる制度です。病気を診断したり、人事評価に使ったりするためのものではありません。
事業者への影響:質問票を配る前に、結果の扱いを決める
施行に向けて必要なのは、質問票の手配だけではありません。検査を担当する「実施者」、本人への結果通知、医師の面接指導の申出先まで、一連の流れを決めておきます。
結果は実施者から本人に直接通知され、本人の同意なく事業者が個人結果を受け取ることはできません。実施を担当する人と人事を担当する人の役割を切り分け、誰が何を閲覧できるかを事前に確認します。本人が受検しないことや結果の提供に同意しないことなどを理由に、不利益な取扱いをしないことも周知しましょう。
今すべき対応:次の順番で準備する
- 事業場と対象者の範囲を確認する。 店舗・営業所単位で人員を整理し、雇用形態や勤務時間によって対象者の判断に迷う場合は、厚生労働省の実施マニュアルや所轄の労働基準監督署で確認します。
- 実施者と委託範囲を決める。 外部委託を検討する場合は、質問票の配布・回収、結果通知、保管、医師の面接指導の手配のうち、どこまで委託できるか確認します。見積もりは費用だけでなく、結果の閲覧権限や問い合わせ先も比較します。
- 本人への案内文を用意する。 検査の目的、受検方法、個人結果の扱い、面接指導の申出先を明記します。面接指導の対象と判定された本人から申出があった場合の連絡・日程調整も決めておきます。
- 職場改善に使える情報を整理する。 集団分析とは、部署などの単位で結果をまとめ、職場環境の傾向を確かめることです。個人検査の実施義務と区別し、少人数の集計では個人を推測されるおそれがあるため、共有範囲や集計方法を委託先と確認します。厚生労働省は2026年6月30日付で集団分析の実施方法に関する規則改正を案内しています。
最初の一歩は、事業場ごとに「窓口担当・委託候補・実施希望時期」を一枚にまとめることです。先に相談先を決めておくと、見積もりや社内案内の準備を進めやすくなります。
相談案内
当事務所では、小規模事業場のストレスチェックの導入に向け、委託先との役割分担、結果を扱う人の範囲、面接指導につなぐ手順の整理をご相談いただけます。制度資料や公的相談窓口は、厚生労働省の「こころの耳」からも確認できます。
出典・参考資料
- 厚生労働省「ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策」:2026年6月10日付の施行日案内、同年6月30日付の集団分析に関する規則改正案内。
- 厚生労働省「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表します:50人未満の事業場における実施体制とプライバシー保護。
- 厚生労働省「こころの耳」:労働者数50人未満の事業場向け制度案内:導入資料、相談窓口。
確認日:2026年11月16日。
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