従業員50人未満の事業者向け産業保健顧問

従業員が50人未満の事業場では、原則として産業医の選任義務はありません。

しかし、健康診断後の対応、長時間労働、メンタルヘルス不調、休職・復職、職場環境の改善など、事業者が向き合うべき課題は事業場の規模にかかわらず発生します。

「産業医を選任する義務がない」ことと、「従業員の健康管理をしなくてよい」ことは同じではありません。

小林産業医労働衛生コンサルタント事務所では、従業員50人未満の小規模事業者を対象に、必要なときに相談できる産業保健顧問サービスをご提案しています。

このようなお悩みはありませんか

健康診断を実施しているが、その後の対応方法が分からない
健康上の問題がある従業員に、どこまで就業上の配慮をすべきか判断できない
メンタルヘルス不調者への対応を、経営者や人事担当者だけで抱えている
休職や復職の判断に迷い、対応が担当者ごとに異なっている
長時間労働者への面接指導や健康確保措置について相談したい
職場巡視を行い、作業環境や作業方法の問題点を確認してほしい
化学物質、騒音、暑熱環境などの健康リスクが気になる
従業員50人未満へのストレスチェック義務化に備えたい
労働衛生について、継続的に相談できる専門家がいない

一つでも当てはまる場合は、問題が大きくなる前に相談体制を整えておくことが重要です。

小規模事業場にも必要な健康管理

健康診断後の事後措置

健康診断は、受診して終わりではありません。異常所見がある従業員について医師の意見を聴き、必要に応じて就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮などを検討することが求められます。

当事務所では、健康診断結果を確認し、就業上の措置に関する意見や、受診勧奨などの進め方を助言します。

メンタルヘルス不調への対応

メンタルヘルス不調は、対応が遅れるほど本人、職場、経営者の負担が大きくなることがあります。

早期相談、休職中の対応、主治医の診断書の取り扱い、復職可否の検討、復職後の就業上の配慮などについて、医学・労働衛生の観点から支援します。

長時間労働と過重労働対策

時間外・休日労働の状況や本人の申出などに応じて、医師による面接指導や健康確保措置が必要になる場合があります。

勤務状況と心身の状態を確認し、必要に応じて事業者へ就業上の措置に関する意見をお伝えします。

職場環境と作業方法の改善

転倒、腰痛、騒音、暑熱、照明、換気、化学物質、保護具の使用など、職場には業種ごとの健康リスクがあります。

職場巡視を通じて現場を確認し、優先順位と実行可能性を考慮した改善策をご提案します。

2028年4月からストレスチェックが義務化されます

2025年の労働安全衛生法改正により、これまで努力義務であった従業員50人未満の事業場にも、2028年4月1日からストレスチェックの実施が義務付けられます。

実施者の確保、従業員への案内、個人情報の適切な管理、高ストレス者への面接指導体制など、制度を安全に運用するためには事前の準備が必要です。

当事務所では、事業場の人数や体制に合わせて、無理なく継続できる実施方法をご相談いただけます。

顧問契約でできること

ご契約内容に応じて、次のような支援を組み合わせます。

健康診断結果に基づく医師の意見
健康上の配慮が必要な従業員への対応助言
長時間労働者への面接指導
高ストレス者への面接指導
メンタルヘルス不調者への対応相談
休職・復職支援
職場巡視と改善提案
ストレスチェック実施体制の整備
安全衛生推進者・衛生推進者への助言
化学物質管理や作業環境・作業管理の相談
管理監督者・従業員向け研修
労働衛生に関する日常的な相談

事業場の規模、業種、課題に応じて、必要な支援に絞ってご提案します。

単発の相談ではなく、継続的な顧問を置くメリット

いつでも相談できる窓口を確保できます

問題が起きてから相談先を探すのではなく、日頃から事業場の状況を把握した専門家へ早期に相談できます。

判断と対応を標準化できます

休職・復職、健康情報の取り扱い、就業上の配慮などについて社内ルールを整え、担当者による対応のばらつきを減らします。

小さな変化を早期に把握できます

定期的に状況を確認することで、欠勤の増加、長時間労働、職場環境の問題などを早い段階で把握しやすくなります。

経営者と人事担当者の負担を軽減します

専門的な判断を外部顧問へ相談できるため、難しい健康問題を社内だけで抱え込まずに済みます。

地域産業保健センターとの違い

従業員50人未満の事業場は、地域産業保健センターが提供する健康相談、健康診断後の医師の意見聴取、長時間労働者や高ストレス者への面接指導などを無料で利用できる場合があります。

地域産業保健センターは、小規模事業場にとって重要な公的支援です。一方、外部顧問契約は、事業場の業種・職場環境・過去の対応経緯を継続的に把握し、相談、職場巡視、休復職支援、社内体制づくりなどを一貫して支援できる点が特徴です。

無料支援と顧問契約のどちらが適しているか分からない場合も、事業場の状況を伺ってご案内します。

ご契約までの流れ

お問い合わせ
従業員数、業種、所在地、現在のお悩みをお知らせください。
初回ヒアリング
現在の健康管理体制と、必要な支援内容を確認します。
支援内容のご提案
訪問頻度、相談方法、業務範囲、料金をご案内します。
ご契約・支援開始
合意した内容に基づいて、相談体制の整備と支援を開始します。

まずは現在のお悩みをお聞かせください

「従業員が少ないので、どこまで対応すればよいか分からない」「顧問契約が必要かどうか判断できない」という段階でもご相談いただけます。

事業場の規模と課題に合った、過不足のない産業保健体制を一緒に整えます。

業務内容、対応地域、訪問頻度、料金などについては、お問い合わせ時に個別にご案内します。